芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号００００８８１住民基本台帳ネットワークシステム管理事業の１１節役務費の減は、郵送物の発送数が当初の見込みより少なかったことによるものです。 ４項選挙費、３目参議院議員選挙費、事業番号００００２７２参議院議員通常選挙事務事業及び８目町長選挙費、事業番号００００６４２町長選挙事務事業の各節の減は、選挙執行額の確定による不用額を減額するものです。
選択的夫婦別氏については、令和２年12月の第５次男女共同参画基本計画の中でも家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦別氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとされています
（１）戸籍及び住民基本台帳について （２）国民健康保険及び後期高齢者医療保険について （３）葬祭事業について （４）コミュニティ及び人権推進について （５）男女共同参画及び生涯学習について （６）文化芸術、国際交流、文化財保護及びスポーツについて （７）商工業及び農水産業について （８）環境衛生及び環境保全について （９）動物愛護について 以上、９項目について閉会中もなおよく慎重に
３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号００００８８１住民基本台帳ネットワークシステム管理事業の増は、マイナンバーカードの申請機会をより多く確保するため、郵便局４局に委託する申請サポート業務に要する経費であります。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費の中で、個人番号交付推進事業費でございますが、このうち４行目の証明書発行用コピー機保守料から６行目の機械器具備品購入費までの合計388万1,000円の減額でございますが、本年11月１日から、本庁舎１階に設置しておりますマルチコピー機、これはコンビニで住民票等を取得することができる、コンビニ交付に利用されている機種と同様のものでございますが、当該機器の購入
第３項戸籍住民基本台帳費は、人事院勧告及び実績見込みによる人件費の補正により95万5,000円を増額いたします。 第４項選挙費は、人事院勧告及び実績見込みによる人件費の増額と参議院議員通常選挙完了に伴う事業費の減額との差引きにより259万3,000円を減額いたします。
戸籍住民基本台帳費においては、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、既に実施しております各市立公民館での申請受付に加えて、市内の郵便局でも受付ができるよう郵便局に業務を委託するための経費170万円を追加しております。 このほか、人件費などの補正を加え、総務費全体で１億8,362万4,000円を増額しております。
次のページ、２８、２９ページとなりますけれども、２項１目１節総務管理手数料、収入済額９５３万１，８００円で、備考欄３つ目の住民課所管の戸籍手数料２１７万８，３５０円につきましては、４，０４１件分となっておりまして、住民票や印鑑証明書等の諸手数料、こちらにつきましては、１万９，３０６件分となっているものでございます。
２項 手数料、１目 総務手数料の説明欄３行目、戸籍手数料から、次のページ１１４、１１５ページをお願いいたします。 １１５ページの上から３行目の個人番号カード手数料までは証明発行等に係る手数料です。 同じページ、１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金の説明欄２行目、国民健康保険基盤安定負担金は、保険料軽減に係る保険者支援のための国の負担金です。
議員御指摘のとおり、聴覚に障がいがあり本人確認の内容が聞き取れない方や、様々な御事情で戸籍上の氏名を知られたくない方も少なくないと認識しています。どのような形での本人確認がより適切か、投票事務に携わっている職員などの声も踏まえまして、課題もあろうかと思いますので、その課題を整理した上でその在り方については研究していきたいと考えております。 以上です。 ○浅谷亜紀 副議長 寺本議員。
１９７６年、戸籍法が改正され戸籍謄本などの請求は、本人、配偶者、親らに限られ、原則非公開となっていますが、例外として行政書士、司法書士などの８業士は請求が認められています。戸籍謄本、抄本、住民票の写しなどからは、現住所や家族構成、年齢や本籍地などの個人情報を知ることができ、これが悪用されれば大変な人権侵害につながります。
次に別の委員は、自動交付端末機の交付対象に戸籍謄本等の秘匿性の高いものを含めているが問題はないのかとただし、当局からは、現行のコンビニ交付においても交付対象としている中で、今後も検証はしていきたいとの答弁がありました。
◆問 戸籍住民登録費中、委託料について約1億1,500万円の不用額が発生しており、マイナンバーカードの交付枚数が想定より下回ったとのことであるが、予算を計上した際は何件の申請を見込んでいたのか。
次に、８月には市民じんけんの集いで、戸籍上、性とは異なる性で活動されている方と同性愛者のお二人の弁護士を講師に迎え、性の多様性について考えてみませんかと、誰もが生きやすい社会の実現に向けてというようなテーマでパネルディスカッションを行いました。
ただ、戸籍の届出ですので、皆さんが芦屋市在住かというとまた別の話にはなりますが、離婚の届出をされたときに、こういったことがこれから課題になるとか、市役所の関係で手続が必要であるとか、そういった必要な手続については、市民課のほうで、それにはこういった手続がございますというような御案内はしているものと思っておりますが、足りていない部分等ございましたら、その部分についてまた一つ一つ点検をして、追加できるものがあれば
ナンバー５５、戸籍住基台帳のシステム改修業務委託４２０万円。それから、ナンバー７２から７４、口腔保健センター管理運営事業について。それから、追加資料で出していただいた道路バリアフリー化整備事業の増強補正、追加の資料ナンバー２の資料ナンバー７番。それから、最後、通学路の安全対策整備事業、先ほど村松委員が言われたところをもうちょっと併せて聞かせていただきます。 以上です。
出生届は出しませんので、赤ちゃんの命名は必要ではなく、戸籍にも記載されません。 ところが、胎児が妊娠２２週以降の死産の場合は、死亡した状態で産まれるのではなく、わずかな時間であっても、息のある状態で産まれてくるケースもあるということなんです。その場合は、死産届ではなくて、出生届を出さないといけないんです。
◆村松 委員 ３点ほど説明と資料を求めたいところがあるんですけれども、まず、事前に出していただいている横長の資料のナンバー５５、窓口サービス課の戸籍・住民基本台帳管理事業のところで、戸籍法改正に伴うシステム改修及び機器の導入というところなんですけれども、このシステム改修の内容の説明がもし簡単にできれば教えていただきたいなというところと、次にナンバー９２の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
第15款、総務費は支出済額182億7,660万8,874円で、翌年度繰越額1,166万7,700円は、戸籍住民登録経費でございます。不用額18億7,646万133円は、情報システム最適化推進事業費における節減などによるものでございます。 第20款、民生費は支出済額990億3,106万6,554円で、翌年度繰越額46億1,374万4,000円は、臨時特別給付金給付事業費などでございます。